近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つとして、木造住宅の耐震診断費用及び耐震改修工事費用の一部を補助しています。

令和8年度の申請受付が4月15日から開始されています。

受付期間

　令和8年4月15日から令和9年1月29日まで（先着順）

対象となる木造住宅

• 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅
• 階数が2階以下で、延べ床面積が500㎡以下のもの
• 専用住宅
• 併用住宅（1/2以上を居住に使用しているもの）

木造耐震診断事業

　対象者　　対象となる木造住宅の所有者

　事業の概要　

　　　①派遣制度　「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者」を派遣する制度で、無料で診断可能！！

　　　②補助制度　申込者が直接「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」に依頼し、耐震診断を受け、かかった費用の一部を補助する制度。

　　　　　　　　　　　費用の1/3+2万円（限度額4万円を補助）

　　　　　　　　　　　　　※補助対象経費の額以内

　　　　　　　　　　　　　

木造耐震改修等補助事業

　対象者　　・対象となる木造住宅の所有者

　　　　　　・市税等を滞納していない者

　対象住宅　・木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施した結果、補強が必要（上部構造評点が1.0未満）と判断された住宅。

　　　　　　・既存住宅に明らかな法令違反がないもの。

　対象事業　

　　耐震改修設計

　　　・地震に対して安全な構造（上部構造評点が1.0以上）となる耐震改修設計

　　　・改修設計は、「愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所」

　　耐震改修

　　　・耐震改修設計に基づいて行われる耐震改修工事

　　　・工事監理者は、「愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所」

　　　・耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者

　　耐風改修

　　　・耐風診断の結果、改修の実施が望ましいと判定された告示基準に適合しない瓦屋根を基準に適合する屋根構造とする葺き替え工事工事

　　　・耐震改修とあわせて行う工事　　

　　補助金の額

　　　・耐震改修設計費：上限20万円（補助対象経費の2/3）

　　　・耐震改修工事費：上限115万円（補助対象経費の80％）

　　　・耐風改修工事費：上限69万円（補助対象経費の23％、耐震改修工事補助金に加算）

さいごに