松山市木造住宅耐震診断事業・耐震改修等補助事業のご案内
近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つとして、木造住宅の耐震診断費用及び耐震改修工事費用の一部を補助しています。
令和7年度の申請受付が4月15日から開始されました。
受付期間
令和7年4月15日から令和8年1月30日まで（先着順）
対象となる木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工された1戸建ての木造住宅
- 階数が2階以下で、延べ床面積が500㎡以下のもの
- 専用住宅
- 併用住宅（延べ床面積の過半が、住宅の用途に供されているもの）
木造耐震診断事業
対象者 対象となる木造住宅の所有者
事業の概要
①派遣制度 「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者」を派遣する制度で、無料で診断可能！！
②補助制度 申込者が直接「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」に依頼し、耐震診断を受け、かかった費用の一部を補助する制度。
費用の1/3+2万円（限度額4万円を補助）
※補助対象経費の額以内
木造耐震改修等補助事業
対象者 ・対象となる木造住宅の所有者
・市税等を滞納していない者
対象住宅 ・木造住宅耐震診断事業による耐震診断を実施した結果、補強が必要（上部構造評点が1.0未満）と判断された住宅。
・既存住宅に明らかな法令違反がないもの。
対象事業
耐震改修設計
・地震に対して安全な構造（上部構造評点が1.0以上）となる耐震改修設計
・改修設計は、「愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所」
耐震改修
・耐震改修設計に基づいて行われる耐震改修工事
・工事監理者は、「愛媛県木造住宅耐震診断登録事務所」
・耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者
耐風改修
・建築基準に適合しない瓦屋根を基準に適合する瓦改修工事（瓦屋根から瓦以外への葺き替え工事も補助対象）
・耐震改修と同時に行う工事
補助金の額
・耐震改修設計費：上限20万円（補助対象経費の2/3）
・耐震改修工事費：上限115万円（補助対象経費の80％）
・耐風改修工事費：上限55.2万円（補助対象経費の23％、耐震改修工事補助金に加算）
さいごに
今年度から耐震改修工事補助の限度額が100万円から115万円に増額されました。また、耐震改修設計の補助金、耐震改修工事費の補助金共に代理受領制度が利用できますので、 申請者の費用負担を軽減することができます。
耐震改修工事費は、住宅の規模や状態により違いがありますが、市町の補助制度を利用すれば自己負担額を少なくできます。お住まいに合わせ補強が必要な箇所に最適な工法をご提案します。住み慣れたお家で、安心・安全に暮らせるよう、ぜひ一度ご検討されてはいかがでしょうか。当社は、「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所であり、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録を受けた事業者です。安心してご相談ください。
